くりっくでさんぽ。

マレーシアの経常収支赤字の一因である、中間財、資本財の輸入。

これを減らし、低調な国内調達率を改善するために、外資系企業と地場産業とのリンケージを構築し、マレーシア国内に裾野産業(サポーティングインダストリー)を育成する必要があります。

このような構造改革達成のためにマレーシア政府は、更にインフラの整備を進めています。

それとともに、質の高い技能労働者を育成するために、理工系を中心に教育投資を増やしてきています。

1998年度予算では開発支出の16.9%が教育向け支出に振り向けられているのです。

マレーシアに対する円借款は、1969年の第1次借款以来16次にわたり供与されており、貸付承諾累計
額は、98年3月末現在で62件、5,941億900万円にのぼります。

これは円借款受取国の中では第8番目の規模です。

中進国となり、新たな発展段階に入ったマレーシア。

この国の今後の課題は、

1）労働集約的産業構造から資本・技術集約的産業構造への転換

2）産業間リンケージの構築

3）上記1、2を達成するための人材育成・人材供給能力の向上

・・・この3つでしょう。

同国は、労働需要の逼迫と賃金の上昇に伴い、また他のASEAN諸国や、中国、ベトナム等の成長もあ
り、低賃金労働による優位性がなくなりつつあることから、資本・技術集約的産業への転換が急務とさ
れています。

このため政府は、投資認可にあたり、資本/労働比率といった指標を導入しているのです。

公的債務残高は、政府の新規借入控えや期限前弁済の積極的な実施により減少しています。

一方、民間企業による外国からの借入の増加及び公社による借入増のために1996年の対外債務残高は全体で284億ドルに拡大しています。

総じて好調なマレーシア経済ではあります。

しかし、1997年半ばに生じたタイの通貨危機の影響は同国にも及んでいるんどえす。

通貨リンギットの対ドルレートは、97年7月の1ドル=2.5リンギットから98年1月には1ドル=4.7リンギットまで下落しています。

このため、民間企業を中心に対外債務負担が増加しており、96年に5.7%であった債務返済比率(DSR)は、97年には6.0%程度になるものと見込まれています。

更に、輸入価格の上昇、金融不安等による輸出産業の生産停滞から貿易収支・経常収支に悪化の懸念が生じています。

このため、マレーシア政府は輸入制限、緊縮財政等の対応策を講じています。

98年のマレーシア経済は減速を余儀なくされるものと見られていました。

マレーシア経済は、1988年以来直接投資急増の波に乗り、年平均8%を越える高成長を達成してきました。

96年には過熱気味の経済に対し、金融引き締め等の総需要抑制政策がとられます。

しかし、それでも8.6%のGDP成長率を達成しているのです。

マレーシアの国際収支は、貿易収支は黒字。

しかし、貿易収支黒字を上回る貿易外収支の赤字のため経常収支は赤字となっています。

1996年は、電子・電機製品の輸出が堅調な一方、円高の解消や中間財輸入の減少により貿易黒字は40億ドルに達しています。

これに対しサービス収支の赤字は、前年の76.4億ドルか576.9億ドルへと微増に留まり、結果的に経常収支の赤字幅は95年の86億ドルから48億ドルへ減少しているのです。

財政収支は、民活1を盛んに取り入れることによって政府開発予算を微増に留めることに成功。

1996年を含め4年連続の黒字を維持しています。

自治労の自治研中央推進委員会が一九環境自治体九一年にまとめた「環境自治体をめざして」と題する報告書で造語された言葉で、自治体の政策や活動についてエコロジカルな診断と改革を行うこと。

企業を対象にした環境診断はこれまでも市民グループが行っているが、「自治体版」はこれが初めて。石塚孝一氏によると、市民一人あたりのごみ量や、エネルギ自給のための対策の有無など、およそ10～20項目の環境度を測る指標を作り、モデル自治体にあてはめていくなどの課題が残されている。

対インドネシア協力の中心分野は、経済インフラで、そのうち運輸、電力・ガス、給水・灌漸の3分野で、全体の半分以上を占めています。

1997年度には経済危機にある同国を支援するために、98年1月に中期的に経済発展の基盤強化に資するプロジェクト19件、総額1,952億4,800万円を供与しました。

さらに98年3月には国際収支上の困難を直接支援するセクター・プログラム・ローン(SPL)、200億円を供与。

同ローンによる資金は、教育・保健・社会福祉分野での事業にも充てられることとなっており、経済危機のしわ寄せを受ける社会的弱者層への支援にもなるものです。

今後、円借款事業の実施にあたっては、経済危機下での経済成長の鈍化をはじめとする経済情勢の変化に、借款供与の時期やセクター間でのプライオリティーに変化が生じていると考えられることから、これを踏まえた取り組みが必要となっているのです。

インドネシアの農業分野は、1984年にコメの自給達成が宣言されましたが、未だ天候に左右されるところが大きいのです。

97年はエルニーニョによる干ばつの影響を受けています。

このため、灌慨施設の一層の整備を通じ、安定的な生産体制を構築する必要があるでしょう。

また同分野は地方部の所得向上の観点からも重要です。

教育分野は、産業の高度化に対応する人材を育成するため、自然科学や工学系学部の高等教育・専門学校の整備が必要です。

また都市化に対応する上水道やゴミ処理など都市の居住環境の整備、保健設備の整備等、経済危機のしわ寄せを受けやすい社会分野での支援も必要でしょう。

1968年から始まった対インドネシア円借款は、98年3月末現在、貸付承諾累計額は585件、3兆1,154億円に達しています。

インドネシアはOECF全体の約2割を占める最大の受入国なのです。

大木一雄さんによると、同国に対する主要援助ドナーは日本、世界銀行、ADBであり、この3者で例年支援額全体の8割以上を占めています。

中長期的な観点から、OECFがこれまで力を入れてきたインフラの整備が引き続き重要です。

経済活動の振興と、貿易・経常収支の改善が両立するような産業構造の転換、高度化を急ぐ必要があります。

しかし、そのためにはこうした部門への投資を促す生産基盤の整備が不可欠と考えられます。

さらに広大な国土と2億人の人口を抱えるインドネシアは、他の周辺アジア諸国以上に地域間格差に配慮した開発が必要なのです。

電力分野では、今次危機により推進が難しくなった民間資金の導入を前提とした事業を代替する事業の形成や、効率的な送配電システムの構築が必要でしょう。

大木一雄さんによれば、道路分野では、ジャワ及びスマトラ島と東部インドネシアの間で大きな格差があることから、前者は維持改良を中心とし、後者の地域での道路新設を進める必要があるのです。

また、ジャカルタ首都圏における交通渋滞問題への対応も急務でしょう。

コルクの欠点は、鉄さびでもらいさびすること。

古くなった冷蔵庫の脚、鉄製のゴミ容器、クッキーの缶をプランターにするなど、さびる性格のものをじか
においてはいけません。

値段は3・3平方メートル、4万5000円以上、フローリングの約2倍です。

コルクタイルはパネル状のもの(303×1818ミリ)とタイル状のもの(305×305ミリ)の2種類があります。

パネル状は、12ミリ厚の耐水合板の上に2.5～30ミリのコルクを重ね、接着したもの。

表面加工がメーカーによって異なります。

タイル状は、305ミリ角で、厚さ3.2～10ミリのコルクを敷きつめる方法です。

わたしは、床の色は暗くするのはお勧めしません。

できるだけ薄めの色にします。

とくに家具を木調にしたい場合は、薄めがおすすめ。

床が濃いと、家具が安っぽく見えてしまうのです。

薄めにしておけば、なんにでもあいます。

床材でいえば、最近はコルクタイルが見なおされてきています。

コルクは、地中海沿岸などで育つコルク樫の樹皮のことで、木質部と外皮のあいだに形成され、樹木本体を乾燥などから守っています。

コルクの内部は、空気を含んだ細胞がすきまなくつまっていて、この気泡が熱や音の絶縁体になり、ソフトな弾力性やあたたかい感触になります。

表面加工をしたものは、耐水、耐摩耗性にもすぐれています。