くりっくでさんぽ。

「死人列伝」として、自死の人も含め亡くなった人ばかりが書かれているわけですけど・・・

死なないで生き抜いて書いている小嵐さんも、負い目というよりは「天の采配」とか「運」とかどうにもならないものがあったんじゃないかっていう立場を取って、この形でしか書けなかったことをあとがきで読者に謝っているのですね。

・・・もし本の業界に入らなかったら、自分の個人的な歴史を大きな外の歴史とリンクするような形で考え続けるってことはなかったかもしれない・・・。

負けた側の歴史、ダメなものとして世の中では切り捨てられてきたものが、まだ生き続けている世界でしょ、本の世界は。

そういう本は決してベストセラーにはならないけれど、でも、たまたま書店に勤めていたからこういう本に出会えたような気がします。

人文書の中ではいちばんメインの平台、人文の中でのジャンルを問わず「これは売りたい」っていう場所に置いています。

・・・でも若い人は買わないんだなあ。

こんにちは。

今日は、わたしが面白いと思った本を紹介します。

小嵐九八郎さんの本、『蜂起には至らず』です。

この本には有名だけど詳しくは知らなかった人、まるっきり知らなかった人も出てきます。

死んだ人を取り上げているということではなく、党派、セクトを問わず広く光を当てているところが良いのです。

私自身が憧れていた世代だから、「ああ、やっとこのことを書いてくれる人が現れたんだ」と・・・。

60年安保世代には西部遙の『60年安保　―センチメンタル・ジャーニー』があるわけでしょ。

著者の小嵐さんは、刑務所にも入ってもうとりあえずは運動からは身を引いていて、いまだブントで活動されてる荒岱介さんみたいに現役じゃないから書けたんだろうなとは思います。

経済的に有効と期待されている人造湖プロジェクトでさえも、水没者の補償のために別な手段を必要としたり、立ち退き費用が不平等だったりして、分配効果の点で大きな不公平を含んでいるかもしれません。

どのような事情であれ、人造湖の建設は、まえもってそれ以外の代替案の可能性を検討することなしには是認してはなりません。

両者を適切に比較するためには、おこりうる効果を評価する科学知識が必要とされます。

これらの効果は、社会的・経済的根拠から、また人間関係から判断され、最終的には政治的に決定されます。

人造湖建設の影響は・・・

1．下流域

2．水や電力を消費する遠隔地域

3．上流域

4．非異常に大きい貯水池の場合には、国民の政治・経済生活全体、および

5．貯水池そのものと周辺の陸域

・・・にわたっています。

人造湖生態系を作り出すのは、まず第一に生物群衆、社会・文化的集団およびこの両者がともに働きかける場である非生物環境と呼ばれるものへの影響です。

その影響を評価しても、水管理の影響の一側面を検討したことにしかなりません。

こんにちは。

今日は、占いと呪文についての話をしたいと思います。

まずは聖ルイの呪文を紹介しましょう。

病人の前額を指先で触れ、以下の呪文を唱えると病気がなおったそうです。

「王、なんじに手触る　　　神、なんじを治癒す」

そしてキリストの呪文。

ノスティク教徒の指導者たちが集めたキリスト教の教えと称するもののうち、今に伝わっているコプト語(エジプト語のこと)の唯一の写本『信仰・知恵』(19世紀の中ごろ発見された)に、以下の一節があります。

引用はK・セリグマンの『魔法　―その歴史と正体』に拠りました。

「イエスの口にした言葉は、純粋に呪術的な手引きである。

それは一見、幻想のように見えぬかもしれぬがそうではなく、ヘブライ語やエジプト語やペルシャ語のよせ集めで、それが幾度も複写された結果、ついに理解できなくなったのである。

大衆はこれらの言葉を、その起源を知らないで口にした。

その点でかれらは、言葉の呪力がなくなることをおそれて、異国のあいまいな原文を変えないという古い慣例にしたがっていた」。

電話での占いはココです！

社会的目的もそれに対処する方法も、時代や国によりさまざまです。

ある場所では経済効率が第一義の目的となるでしょうし、他の地域では水管理計画において、地域開発が優先するでしょう。

またほかの場所では大型ダムは民族自治や国力の誇示の一部になっています。

多くの人造湖のような大規模プロジェクトは、実際の経済的出費を増額する努力を償うだけの、はるかに多くの成果をもたらします。

ダムを設計したり、ダムの事故が起こったりすることによって、人造湖プロジェクトは生産諸因子の相対的な量や力を変え、そのことによって、このプロジェクトの影響を受ける地域の経済的好機会の範囲を変えます。

開発途上国では人造湖プロジェクトは、重工業や新しいレクレーションのパターンを形成するでしょう。

こうした変化の速度と方向は、このプロジェクトの破壊的な社会的影響に対する経済的利益の相対的な重みを決定するうえで、決定的に重要でしょう。

大きな経済的変化はどんなものでも、財産、収入および雇用機会の実質的再分配を生み出すもののようです。

再分配の効果はいろいろな住民グループにさまざまな影響を与えるでしょう。

ダム建設によって人類の福祉を増進するための努力の大半に対しては、社会の需要を満たすほかの方法が通常は存在するものです。

貯水池を建設することは、必ずしももっとも望ましい案ではありません。

電力は化石燃料からもおこせるでしょう。

たとえば放水路や土地利用の変更などがあります。

水は必要量を貯水するよりも、むしろ必要な場所へ水源から導水管により直接輸送してもよい、などの代替案があります。

貯水は、ある目的に到達するための、物理的に可能でかつ経済的に可能な唯一の手段だと思われるので、しばしば採用されています。

一般に人造湖は代替案よりも経済的に好ましいと判定されています。

人造湖はコストが安いわりにはうまい方法で、いろいろな利益をあげているように思われています。

しかしながら多くのダムは、他の代替案の可能性を真剣に考慮することなしに建設されています。

ダムというものは、大きかろうと小さかろうと、どうしても必要なものと考えるべきではありません。

しかし、代替案の評価が容易な仕事だと考えるのも、同じように間違いなのです。

このような努力はすべて、論理的にはあらかじめ設定された社会的目的に左右されます。

代替案を検討したり、影響を見出したり、その対策を立てたりすることは、社会的目的の枠の中に組み込まれます。

人造湖は、排水、耕作、農薬あるいはその他の人間による大量処理行為により、土地と水がはげしく変化する場合に生じる複雑な諸関係や選択を同じような問題を内包しています。

人造湖の社会的意義を考えると、それがなぜ着手されるのか、それは必要な目的を達成するための最良の方法なのかどうか・・・・

また、人造湖建設の代替案は何かを問うことが重要です。

このことから、人造湖は天然湖沼とどう違うのか、場所によりどう違うのかといった疑問や、この新しい生態系の一部としての人造湖が、いくつかの発展段階を経過するにつれて、人間はどのように機能するのかといった疑問が導き出されます。

人間は発電、洪水制御、灌漑、舟運、上水道、下水道、スポーツ、漁業、狩猟および湖それ自体のレクレーション利用のために貯水池を建設します。

いろいろな種類の貯水池の建設から生み出される利益、とくにある地域では生活の諸条件を改善するたすけとなる利益については、多くの経験が証明しています。

人造湖は人間の利益を目指して自然界を開発し、制御するために許容された技術的兵器庫の一部分です。

いくつかの貯水池が、環境の質を高めるために考案された環境操作の最良のひとつだということは、十分に討論ずみのことでしょう。

不幸なことに、他の大きな環境変化の大部分と同じように、人造湖についても、その建設の影響の全系列については、慎重な評価はほんのわずかしかなされていません。

人間がその一員である多くの生態系のなかで・・・

人造湖は、社会目標達成と環境改変をうまく取り扱うために、両者の基本的な関係を明らかにしたり、公共政策を策定したりするうえで、いろいろの難しさや公機械があることを鋭く浮き彫りにしてくれます。

人間が流れをせき止めてダムを造る場合には、いろいろな影響の複雑な網の目が生じます。

この網の目は環境構成要素である人間社会、生物、水文、大気、地殻などに及んでいます。

ダムの最初の作用はふつう突然に生じます。

陸域と河川から水域と湖沼への条件の変化は急激で非常にはっきりとしています。

この変化の全系列を解明していくと、空間的にも時系列的にもはるかに拡大していきます。

人造湖の占める面積は、現在では大陸の陸地面積の1%にもはるかに及びませんが、人造湖は国家的レベルでも、国際的レベルでも、政策立案者の注意を呼び起こしています。

また、環境と社会をかぎれもなく破壊する力を持っているからです。

人造湖は経済発展の象徴であると同時に、挫折の象徴でもあるのです。

ある生態系にはげしい変化が生じるところでは、どこででもみられるように、人造湖は公式の判定をめぐる論争を引き起こしています。

80年代後半から、そういう合意が国際的にも形成されていきました。

ウルグアイ・ラウンドで金融、運輸などと一緒に、電気通信サービスが初めて貿易交渉のテーブルに乗せられたのは、こうした背景があったからです。

日本では、ウルグアイ・ラウンドというと、コメの自由化交渉にだけ焦点が当たっている傾向がありますが・・・

インターネットＦＡＸなどのサービス面における自由化交渉は、国民の生活に直接的な影響が及ぶ重要な交渉でした。

ウルグアイ・ラウンドは94年に終結しましたが、電気通信交渉は終結後も継続していました。

電気通信分野の自由化を最も積極的に主張したのは米国で、初め米国は・・・

「国内、国際の長距離市場で事業者の参入制限はしない、無制限の外国投資を認め、既存事業者との無差別かつコストベースでの接続を認める、規制機関は規制手続きを透明化すること」

・・・などを要求しました。

こうした規制緩和に応じる国には米国の市場を開放するものの、応じない国には市場開放しない相互主義で対応することを表明しました。

これに対して日本は、米国の相互主義的対応に反対しながらも、多国間で新たなルールを作ることを主張、自らはNTT、KDDを除く外資規制撤廃を表明しました。

国家に守られ、規制に守られ、自らも競争を排除してきた電気通信サービス。

この業界がなぜ過酷なまでの競争、国境まで越えた競争と、合従連衡を強いられるようになったのでしょうか。

それは電気通信サービスが利用したり、取り引きしたりするうえで、他の商品やサービスと、もはやなんら変わらない普通のサービスになったからに外なりません。

インターネットＦＡＸサービスも同様です。

ある事業者の電気通信サービスが高くて品質が悪い場合、そのサービスをやめて、安くて品質の高いサービスに代えることは容易にできます。

NTTの長距離電話がいやなら新電電に代えればいいのです。

市内電話も携帯やPHSに代替できます。

これから市内に参入してくる事業者もあります。

電気通信は独占が当たり前なのではなく、自由競争にさらすほうがより速く、より良い、より安いサービスを消費者に提供できます。