くりっくでさんぽ。

インドネシアの農業分野は、1984年にコメの自給達成が宣言されましたが、未だ天候に左右されるところが大きいのです。

97年はエルニーニョによる干ばつの影響を受けています。

このため、灌慨施設の一層の整備を通じ、安定的な生産体制を構築する必要があるでしょう。

また同分野は地方部の所得向上の観点からも重要です。

教育分野は、産業の高度化に対応する人材を育成するため、自然科学や工学系学部の高等教育・専門学校の整備が必要です。

また都市化に対応する上水道やゴミ処理など都市の居住環境の整備、保健設備の整備等、経済危機のしわ寄せを受けやすい社会分野での支援も必要でしょう。

1968年から始まった対インドネシア円借款は、98年3月末現在、貸付承諾累計額は585件、3兆1,154億円に達しています。

インドネシアはOECF全体の約2割を占める最大の受入国なのです。

大木一雄さんによると、同国に対する主要援助ドナーは日本、世界銀行、ADBであり、この3者で例年支援額全体の8割以上を占めています。

対インドネシア協力の中心分野は、経済インフラで、そのうち運輸、電力・ガス、給水・灌漸の3分野で、全体の半分以上を占めています。

1997年度には経済危機にある同国を支援するために、98年1月に中期的に経済発展の基盤強化に資するプロジェクト19件、総額1,952億4,800万円を供与しました。

さらに98年3月には国際収支上の困難を直接支援するセクター・プログラム・ローン(SPL)、200億円を供与。

同ローンによる資金は、教育・保健・社会福祉分野での事業にも充てられることとなっており、経済危機のしわ寄せを受ける社会的弱者層への支援にもなるものです。

今後、円借款事業の実施にあたっては、経済危機下での経済成長の鈍化をはじめとする経済情勢の変化に、借款供与の時期やセクター間でのプライオリティーに変化が生じていると考えられることから、これを踏まえた取り組みが必要となっているのです。

自治労の自治研中央推進委員会が一九環境自治体九一年にまとめた「環境自治体をめざして」と題する報告書で造語された言葉で、自治体の政策や活動についてエコロジカルな診断と改革を行うこと。

企業を対象にした環境診断はこれまでも市民グループが行っているが、「自治体版」はこれが初めて。石塚孝一氏によると、市民一人あたりのごみ量や、エネルギ自給のための対策の有無など、およそ10～20項目の環境度を測る指標を作り、モデル自治体にあてはめていくなどの課題が残されている。